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高齢化による貯蓄率の低下予想


と政策課題







前側文仁


環境情報学部4年(t9437fm@sfc.keio.ac.jp)
1997年度 春学期
岡部研究会レポート
(1997年9月24日改訂)


本論文の作成、改訂にあたっては、岡部光明教授に数多くの 御教示を頂いた。また、研究会のメンバーからも有益な指摘、助言を受けるこ とができた。特に、桑原真盾氏からは具体的な助言を頂いた。これらの方々に、 深く感謝したい。なお、本論文はインターネットにおいても全文アクセス可能 である。






概要


  1. 日本社会は現在、他の先進諸国に例を見ないスピードで高齢化が進みつつある。 今後の高齢化によって、社会保障の問題や、医療費問題、年金問題などが引き 起こされることが予想されるが、これらの問題を引き起こす根本的な問題は、 生産年齢人口に対する老年人口の割合の上昇である。この現象は今後の日本の 貯蓄率にも大きな影響を与えるため、上記の国内問題だけでなく、対外的にも、 収支不均衡(経常収支黒字)の動向と密接な関わりを持っている。


  2. 高齢化社会になれば、高齢者の大幅な貯蓄の取り崩しが行なわれるとみて、成 長率の鈍化により、一人当たり所得の伸び率が低下する可能性が大きく、この ため、憂鬱な社会になるとの指摘がある。しかし、人口要因が貯蓄率低下の大 きな要因の一つであるとしても、仮に何らかの要因(政策要因を含む)により、 貯蓄率の低下がさほど大きくないとすれば、高齢化社会といえども豊かな 社会ともなりうる。一方、対外収支不均衡の問題に関しては、日本の高貯蓄が、 経常収支の大幅黒字の原因であるとして、貯蓄率を下げるべきだとする見方が、 特に海外では多い。しかし、世界全体の資金需要は、市場経済体制へ移行する 国々も加わって根強いことから、日本の世界に対する貯蓄の供給は重要であり、 このため、日本の貯蓄率は下げるような政策をとるよりも、むしろ、高い水準 を維持する方がよいと思われる。従って、国内的に見ても対外的に見ても、日 本の貯蓄率は高い方が望ましい。こうした状況下、今後の日本の貯蓄率の動向 を予測すると、日本人はライフ・サイクル・モデルにのっとって貯蓄を行なっ ているので、ほとんどの研究では、貯蓄率は今後、低下していくことを示唆し ている。


  3. この現状に対処していくためには、多数の高齢者が所有している資本ストック (実物資産)を、多額の実物資産を定期的な収入を生む形に転換し(実物資産 のフロー化)、年金給付を減額するといったような手段をとることが、望まし い方向である。このため、こうしたフロー化を妨げている制度的な諸要因を削 減する政策(譲渡所得税・相続税の軽減、借地借家法の改正等)をとることが 今後の重要な課題である。








    Fumihito Maegawa
    Mon Mar 16 20:15:21 JST 1998