国際・自由化による変化

１９８０年以降わが国の銀行による国際業務は急速な勢いで進展していった。この 背景としては、以下の点が２つあげられる。第１に、日本経済の発展・成長とともに 日本の銀行の経営基盤がより堅固なものとなり、国際業務遂行上必要なリスク負担能 力を兼ね備えるようになった一方で、国際金融市場においても８０年前後を境として 次第に高い評価をえるようになり、そうしたなかで取引上の地歩を固めてきたことが 指摘できる。第２には、８０年１２月の改正外為法施行に伴い資本取引が自由化され るなど、制度面での制約が大幅に緩和されたという事情がある。
　金融制度改革と一体となっているのが、５月に成立した改正外為法である。改正の ポイントは大きく分けると、１つは投資や決済というマネ−取引の自由化であり、もう １つが外国為替業務という業の自由化である。マネ−取引の自由化では、(1)居住者間 外貨決済の自由化、(2)ネッティングの自由化、(3)海外預金保有の自由化、が ポイントになっている。業の自由化は、だれでも自由に外国為替業務や両替業務を 行えることを意味する。外為法改正による影響を例をあげてみてみる。
　例えば、日本企業A社がアメリカにある子会社に１億ドルの製品を輸出し、９９００ 万ドルの部品を輸入しているとする。このとき決済は、まずA社がA子会社から受け取 った１億ドルを為銀に売って１００億円（１ドル１００円想定）の円に替える。そし て、９９億円で為銀から９９００万ドルを買い、為銀を通じてA子会社に９９００万 ドルを支払う。その時発生する手数料は、A子会社からA社にお金を送るための送金手 数料、１億ドルを円に替えるための為替手数料、さらに９９億円をドルに替えるため の為替手数料、そしてA子会社への送金手数料が発生する。現在、外貨の売買に伴って 銀行が受け取る標準的な手数料は、１ドル当たり１円、送金手数料は１５００円程度 になっている。この場合A社は、合計で１億９９００万３０００円を為銀に払っている ことになる。外貨の売買に伴う手数料を節約するために、ドルでそのままA子会社に ９９００万ドルを支払うとリフティングチャ−ジなる手数料を取引金額の１０分の１ から２０分の１％払わなければいけない。それが改正外為法施行後は、ネッティング が認められるため、A社は差額の１００万ドルだけをA子会社から受け取ることがで きる。為銀から見れば、A社との間で合計で１億９９００万ドルの売買があったもの が、一挙に１００万ドルに減ってしまうので為替取引の大幅な減少になる。さらに、 アメリカの銀行に口座を開かれてしまえば、A社との為替取引には触れることがなく なるのである（資料1-5 参照）。
　日本の大手６商社の年間為替決済額は３０兆から４０兆円。外為法改正でマルチ ネッティング（多元相殺決済）が可能になることで、このうち１０兆円以上は相殺 可能とみられ、これまで銀行に支払ってきた決済業務に伴う諸手数料を大幅に削減 できる。日本企業の国際進出は定着 化し、取引にともなう決済額も多額なものとなっている。いままでは規制により高額 の手数料を銀行に支払っていたが、情報通信技術の進歩と規制の緩和によって、企業内 でネッティングを行うシステムを構築することが可能になった。銀行の中でも、さくら 銀行はNTTと企業の国内・海外拠点間の資金移動を瞬時に処理する「国際CMS（キャッ シュ・マネジメント・サ−ビス）」に乗り出す予定である。外為法改正による手数料収入の減少により、銀行間での競争激 化、淘汰、通信産業との提携などが行われるようになるのである。