Up: 無題
Previous: 制度面での補完を
参考文献
- 1
- 磯部朝彦(監)『電子マネーとオープン・ネットワーク社会』1996年10月、
東洋経済新聞社
- 2
- 岩村充『電子マネー入門』1996年11月、日本経済新聞社
- 3
- 辻井重男『暗号 ポストモダンの情報セキュリティ』1996年4月、講談社
- 4
- 角間和博「米国先行の認証、GTEとベリサインが技術提供」
『日経デジタルマネー・システム』1997年6月号、日経BP社
- 5
- 鷹岡澄子・堤千絵「情報技術革新と銀行業および決済システム」
1997年3月、慶応義塾大学湘南藤沢学会
- 6
- 長谷川直樹「サイバートラストに28社が出資 日本ベリサイン株主も参加」
『日経デジタルマネー・システム』1997年5月号、日経BP社
- 7
- 松本徹「``国産認証会社''に都銀10行など金融機関40社出資へ」
『日経デジタルマネー・システム』1997年8月号、日経BP社
- 8
- 松本庸史「デジタルマネーの主役たち ビー・ユー・ジー 日本の認証事業起こしたハイテクべンチャ」『日経デジタルマネー・システム』1997年6月号、日経BP社
- 9
- 「電子商取引 日立・富士通・NEC提携 共同で認証会社」1997年4月28日、
日経朝刊
- 10
- 「独、電子署名認める マルチメディア法成立 来月施行」1997年7月5日、
日経朝刊
- 11
- National Institute of Standards and Technology (NIST)、FIPS Publication 46-1: Data Encryption Standard、January 22,1988
- 12
- GTE CyberTrust (http://www.cybertrust.com/)
- 13
- Secure Electronic Transaction (SET) Specification Book1: Business
Description Version 1.0、1997年5月 (http://www.visa.com/)
- 14
- Utah Digital Signature Act
(http://www.commerce.state.ut.us/web/commerce/digsig/act.htm)
- 15
- American Bar Association EC Division Homepage
(http://www.abanet.org/scitech/ec/home.html)
- 16
- 大蔵省金融制度調査会「電子マネー及び電子決済に関する懇談会報告書」
1997年5月 (http://www.mof.go.jp/tosin/)
- 17
- 通商産業省「電子商取引に関する検討課題について(電子商取引環境整備研究会中間報告)」1996年4月 (http://www.ecom.or.jp/miti/)
- 18
- 電子商取引推進協議会「電子商取引の認証局運用ガイドライン(アルファ版)」
1997年2月 (http://www.ecom.or.jp/about~
wg/wg08/)
- 19
- 電子商取引推進協議会「本人認証の参照モデル」1997年1月
(http://www.ecom.or.jp/about~
wg/wg06/)
- 20
- 日本RSA (http://www.rsa-japan.co.jp)
- 21
- 日本ベリサイン (http://www.verisign.co.jp/)
- 22
- 法務省「電子取引法制に関する研究会中間報告書」1997年3月
(http://www.moj.go.jp/PRESS/)
- 23
- 郵政省「ネットワークを通じた認証業務の在り方に関する調査研究会」議事要旨
(http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/)
- 24
- 郵政省「通信・放送の融合と展開を考える懇談会中間とりまとめ」
(http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/)
- 25
- 郵政省電気通信審議会「情報通信21世紀ビジョンー21世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像」(http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/)
TAKANOBU ODA
Sat Oct 18 00:25:41 JST 1997