電子マネ−が普及するうえでの課題


　クレジットカ−ド方式の電子マネ−は、現在では一番普及しているように思われる。 また、既存の決済手段に最も近く理解しやすいところから浸透させるのは一番容易で ある。しかし、セキュリティ−に関しては完全ではない。実際にインタ−ネットでは、 情報が盗まれるという事件も起こっている。従って、クレジットカ−ド方式の電子マ ネ−にとっての課題は、インタ−ネット上で情報を流すにあたってのセキュリティ− 管理と情報を流しても安全であるというユ−ザ−の信頼を得ることである。
　ICカ−ド方式の電子マネ−は、自宅のコンピュ−タや公衆電話などから送金できる のが大きな特徴である。従って、そのためのハ−ドウェアのインフラ設備が整って いないと利用する価値が半減するわけである。日本でもNTTが、１９９８年度から１０ 年程度かけて、全国に８０万台ある公衆電話をICカ−ドを使う次世代型システムに 順次新しく切り替えいく方針を固めた。(日経新聞朝刊１９９６年５月２６ 日１面より)ICカ−ド式電子マネ−には、インフラの整備が本格的利用には不可欠で あり、どのようにしてハ−ドウェアのインフラを普及させていくかが今後の課題と なるであろう。そして、今後の展開にさきがけて将来的な法的枠組みの整備が必要 である。
　ネットワ−ク固有の電子現金は、概念的にもなかなか一般の人全員が理解し受け 入れられるまでには努力を要すると思われる。電子デ−タに価値を持たせるという のは、最初のうちは何らかのしっかりとした裏付けが無いと受け入れられないと 思う。従って、最初のうちはある程度既存の決済手段との組み合わせ、例えば預金 と同じ形で銀行の口座に保有して保険がきくようにする等、から出発して徐々に独 立していく形にするのが望ましいと思われる。ハ−ドウェアは、インタ−ネットを 既に利用している人にとっては新しく必要となるものがないことから、いかに一般 的受容性のための社会的信用を得るかということが必要となる。電子デ−タである から、セキュリティ−の整備は不可欠であり、それが整備されていないとこのタイ プの電子マネ−は実現されないことになる。技術面と制度・社会的側面の両方の整 備が、非常に重要であり、法的枠組みの整備など課題となる点が多いのである。
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