普及状況
１９９４年１２月に、オランダのデジキャッシュ社（http://www.digicash.
com/)が開発した「e-cash」の実験が開始された（資料１６参照）。インタ−ネッ
トに接続した自分のパソコンに、無償で提供される専用のソフトウエアを組み込
むだけで使用できる。ソフトウェアで現金の支払いを完全に電子的に実現するも
のである。相対での支払いを可能にし、利用者の匿名性を保証する機能がある。
二重使用の防止と匿名性の保証
を両立させるためには、電子現金の発行者は一度発行した電子現金に関する情報
をデ−タベ−スに保存しておく必要があるわけだが、e-cashの場合、理論的にはそれ
らのデ−タが永久に保存されなければならない仕組みになっている。そのため、
e-cashの発行者が保存しておかなければならないデ−タの量は、e-cashの発行量（高）
にしたがって増加していくという問題点がある。また現金と同様に、本人の資産や
信用を前提とせずに（現金を持っている人が、代価として相手に支払いをするよう
に）支払いが可能である。テストユ−ザ−（参加者）は最初に、e-cash専用の
ソフトウェアと１００サ−バ−ドル（e-cashの通貨単位）分のe-cashが配布され
る。これを実験に参加したオンラインショップで使うことができる。現在、４０
００人以上のユ−ザ−が参加しており、e-cashの支払いで画像やソフトウェアなどを
売るという「取扱店」も５０以上にのぼるといわれている（資料１７参照）。
１９９５年１０月、アメリカのミズ−リ州にある地方銀行、マ−ク・トウェイン
銀行が、デジキャッシュ社が開発したe-cashと米ドルの間の交換を可能にした。
実在する
通貨（ドル）の裏付けを与えて発行したため、世界的に注目を集めた。ただ、同行
のeキャッシュサ−ビスは手数料が高く、利用できる店舗や購入できる商品の数は
多くない。しかし、世界中から同行には問い合わせの電話や電子メ−ルが殺到して
いるという（日本経済新聞1996年5月31日「電子マネ−の可能性」より）。
ネットワ−ク固有の電子現金方式は、ICカ−ドやクジレットカ−ド方式の電子
マネ−に比べて、既存の決済手段の延長線上にはないことから、取り組んでいる団体
やプロジェクト数も少ない。また、電子現金方式の電子マネ−が使えるサイバ−モ−
ルの数や扱っている商品の種類も少ない。しかし、世界中から注目を集めている
のは事実であり今後も注目を集めていくだろう。
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