はじめに
戦後日本経済の発展は、貿易の拡大によって支えられた面が極めて大きい。こうした経験に基づき、最近、日本は特定の国（韓国、シンガポール、メキシコ、チリ）との間で貿易を完全に自由化する（関税および非関税障壁を撤廃し自由貿易協定を締結する）方向を模索しつつある。そうした二国間自由貿易協定が締結される場合、その影響は、両国の輸出入面をはじめ、両国内での生産および流通、物価、そして経済成長率など様々な面に現れるだけでなく、当該二国間以外の貿易面にまで及ぶ。本論文では、日本と韓国の間で貿易が完全に自由化されたとした場合の経済効果について、貿易面への影響を中心に二つの手法によって定量的な検討を加えた。
なお、第１部は北川が執筆、第２部は松村が執筆した。