岡部研究会「研究論文概要集」(1999年度春学期) について 　

岡部研究会では、参加メンバーが学期中に執筆したすべての研究論文の「概要」を一冊にとりまとめ、1998年度春学期に初めて刊行しました。本書は、1999年度春学期のものであり、第３号に該当するものです。

今学期の研究テーマは、これまでと同様、研究会１は「金融研究：情報化の進展と金融業」、研究会２は「日本経済研究：変貌する日本経済と政策課題」でした。ただ、今回の概要集では、従来と大きく異なる点が二つあります。一つは、ここに収録されている論文要旨は、すべて研究報告会議（1999年7月3-4日、湘南国際村で開催）で報告され、そこでの討議を踏まえて改訂されたものとなっていることです。もう一つは、この冊子の刊行が湘南藤沢学会の正式刊行物として発行されることになったことです。

論文概要をこのように刊行するのは、第１に、各研究の成果の要点を記録しておくことに意味があるからです。第２には、研究テーマとして多様な視点があることを実例で示すことによって、今後議論の糸口を見つけるヒントになることが期待されるからです。個々の論文に対する問い合わせは、直接執筆者に対して行ってください（電子メールアドレスは各人の名前のあとの記号＠sfc.keio.ac.jp です）。

なお、これらのうち最優秀と認められたもの（各研究会１編、計２編）は、従来どおり、その論文全体が単独刊行物として湘南藤沢学会より刊行される予定です。

1999年7月 　総合政策学部 　岡部光明

目　次

研究会１

次世代の銀行店舗像（大橋健一）----------------------1

電子マネーの安全性確保について（高谷　淳）----------------2

格付けの現状と問題（廣田雄一） ---------------------3

投資家志向の会計制度改正（山内賢太郎） -----------------4

電子マネーの普及が企業活動に与える影響（遠藤裕介）-----------5

証券化が金融機関にもたらす影響について（大井曉道）------------6

長銀破綻の原因分析と政府の破綻処理評価（大岡　馨・花村憲治）----- 7

日銀法改正の実態（許斐健太）------------------------8

日本のコーポレート・ガバナンスにおける機関投資家の役割（浜田紘子）---9

銀行の預金金利の実証分析（嶋　頼彦）-------------------10

貯蓄率低下の及ぼす影響についての考察（山口陽平）----------- 11

リスク管理体制の構築（久能豪一郎）-------------------12

日本の金融持株会社の展望（長尾雅信）----------------- 13

研究会２

国際会計基準は日本企業に何をもたらすのか（大八木 香織）--------14

日本におけるＰＦＩ実現のために（菊池啓吾）-------------- 15

地球環境調和型市場経済システムの検証と日本への転用可能性（久米兵衛）- 16

経常収支に影響を与える諸要因と最近の経常収支動向（斎藤祐佳子）---- 17

「系列」は対日直接投資を阻害しているか（篠田陽子）---------- 18

ユーロ導入とそれが在欧日系企業に与える影響について（久光 威典）----19

日本企業の変革に「分社化」が果す役割（丸山 瑞穂）-----------20

経済環境の変化に伴う雇用慣行のあり方について（脇田 圭吾）-------21

中央銀行の独立性とアカウンタビリティ（大貫裕樹）----------- 22

私有林における林業経営の現状と今後（金沢拓朗）------------ 23

東アジア経済地域における高度成長の源泉（堀田朋也）---------- 24

労働力再配分と日本経済の構造改革（松村音彦）------------- 25

財政投融資の現状、問題点、将来のあり方（溝本貴洋）---------- 26

日本における環境問題への対応（大島嘉友）--------------- 27