岡部研究会「研究論文概要集」の刊行について

岡部研究会では、1998年度春学期以降、参加メンバーが学期中に執筆した研究論文すべてにつき、それぞれの「概要」を一冊にまとめて刊行することにしました。これは、その第１号です。

このような刊行をするのは、各研究の成果の要点を記録しておくことに意味があるほか、研究テーマとして多様な視点があることを実例で示すことによって、今後議論の糸口を見つけるヒントになることを期待したためです。個々の論文に対する問い合わせは、直接執筆者に対して行ってください（電子メールアドレスは各人の名前のあとの記号＠sfc.keio.ac.jp です）。

今学期分に関していうと、研究会１はテーマが「金融研究：情報化の進展と金融業」であり、作成された論文は11編でした（執筆者には正規履修者のほか２年生の自主参加者等を含む）。また、研究会２はテーマが「日本経済研究：変貌する日本経済と政策課題」で23編の論文（同）が作成されました。

なお、これらのうち最優秀と認められたもの（各研究会１編、計２編）は、その論文全体が単独刊行物として湘南藤沢学会より刊行される予定です。

1998年7月 　総合政策学部 　岡部光明

目　次

研究会１

日本における資金循環と金融構造の分析：金融システムにおける証券化進展の観点から（綱澤陽一郎） ---------------１

２１世紀の新しい銀行のあり方（上西　映） -----------------２

現金代替型電子マネーについての考察（赤平英明）--------------３

金融仲介機能の高度化：情報生産機能と資産変換機能を中心に（桜井克彦）---４

外為法改正の影響と展望（篠田陽子）--------------------５

日本型システムの再編成：ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸ制度とｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの接点（高谷　淳）--６

日本における新しい銀行形態（平田　健）------------------７

金融機関の将来像：銀行業の観点から（山内賢太郎） ------------８

ホームバンキングの現状と今後の展望（中西健一郎・箱田雅之）-------９

公的金融の研究：郵貯・簡保の政治経済学（後藤善行）-----------10

電子マネーの日米からみた必要性と可能性について（玉利裕介）------ 11

研究会２

高齢化社会における公的年金制度のあり方（大畑 博美）----------12

女性労働をめぐる諸制度：女性労働力活用に向けて（北村 由紀子）-----13

戦後の日本企業における資金調達の変遷と今後（高橋 健志）--------14

東アジアに円圏は成立するか？：最適通貨圏理論からの考察（都澤 総明）--15

海外直接投資の傾向と特徴（福嶌 卓也）-----------------16

銀行に対する公的資金導入の考察（吉村 祥吾） -------------17

ビッグバン突入後の日本の都市銀行のリテール戦略について（大橋 健一）--18

ベンチャー企業の資金調達源：ベンチャーキャピタルと店頭公開市場の考察（大八木 香織）--------------------19

公的年金改革の論点と改革試案：人口高齢化にどう対応するか（岡部 貴士）-20

変わりゆく日本的雇用慣行と日本企業の対応（柏崎 貴史）---------21

持株会社解禁：その実体と経済効果（金 美香）--------------22

アジアの持続可能な発展のために（久米 兵衛） ------------- 23

日本の公共投資の内容とその問題点（林 真帆）--------------24

ASEAN発展持続のために日本の対外直接投資が果す役割（久光 威典）--- 25

CO2 排出削減のための経済的手段の考察（廣田 雄一）----------26

日本の家計貯蓄率の現状と将来：高貯蓄率の要因分析と高齢化による貯蓄率の変化について（丸山 瑞穂） --------------27

財閥解体がもたらしたものは（吉村 壮太郎） -------------- 28

高齢化社会に向けての労働供給力強化についての考察（脇田 圭吾）-----29

日本における民間設備投資の変遷と展望（大島 嘉友）-----------30

所得課税の改革：最高税率是正をめぐって（後藤 善行） ----------31

自由貿易と地域統合の矛盾：地域統合は現在のグローバル化の動きに逆行していないか（斎藤 雄祐）----------------32

現在の日本の公共投資のあり方（山本 健）----------------33

国内貯蓄と国内投資の関係について:果して資本移動は流動的だろうか(堀田朋也) --34