クレジットカードを応用した電子決済

　 ースキームの概要と今後の展望ー 堤　千絵総合政策学部３年　s94306ct@sfc.keio.ac.jp 岡部研究会研究報告書１９９６年秋学期（１９９７年２月１７日改訂）
本論文作成にあたっては、著者たちの面接インタビューに多くの方々が応じて下さった。これらの方々に心より感謝したい。丁寧で適切なご指導をして下さった岡部光明教授をはじめ、岡部研究会のメンバー、また、堤が執筆した本論文第２部に関しては、日本クレジット産業協会（会員部）の河崎克也氏、ならびにジェーシービー（企画部マルチメディア室）の大橋哲也氏に心からお礼を申し上げたい。

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概要

情報通信技術の発展に関して、ここ数年話題になることの多いのが「電子マネー」 (electronic money)であり、昨年は日本でも数多くの実証実験が開始された。電子マネーと一般に呼ばれているものは、現在取り組みが進められている新しい電子的決済方法の総称であり、情報の保管・伝達に関して利用される技術から「ICカード型」と「インターネット型」の二つに分けることができる。このうちとりわけネットワークの発達との結びつきが強いのがインターネット型電子決済であり、その中で現在実用化に最も近いとみられるのが、クレジットカードを応用した電子決済（以下、電子クレジット決済と略称）である。電子クレジット決済が普及してきたのは、クレジットカードの決済方法が電子的処理になじみやすいだけでなく、(1)特定の勘定を設定していない初めての店舗においても使用可能、 (2)２４時間いつでも利用可能、(3)国際的なネットワークが発達しているため国際的な決済も容易、(4)ネットワークに乗せる際の法的・制度的問題が少ないこと、などクレジットカードの特色がそのままいかせることが挙げられる。その普及に際して克服すべき最も大きな課題はカード情報等のセキュリティー（安全性）確保である。その対応策としては様々な方法が考案されており、代表的なものとして(1)インターネット上で一切カード情報を流さないことによって利用者に安心感を与えることに成功したFirst Virtual、(2)強力な暗号によってセキュリティを確保しているCyberCash、(3)認証制度を活用することで消費者、加盟店相互の確認を可能にしたＳＥＴ(Secure Electronic Transaction)、などが挙げられる。また、セキュリティが確保されたとしても、信用付与の問題、加盟店問題、小額決済に向かない、というクレジットカード決済に特有の問題はなお残る。しかし、決済に際してはクレジット決済（売買時点から一定期間を経過してからの決済）需要は必ず存在するうえ、上記の問題は決済方法の工夫によってある程度の問題は克服することができる。また、他の電子決済とも組合せを考えていくならば、普及が促進されることになろう。

キーワード：ＩＣカード、インターネット、電子決済、セキュリティ、
            与信、サービスの組合せ

クレジットカードを応用した電子決済

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