全文ダウンロード（ＰＤＦ）

　金融政策の運営においては，マネーサプライが中間目標として位置づけられてきた．しかし，そうした政策運営のあり方は，（1）近年の金融自由化の過程において種々疑問が生じてきていること（通貨需要関数や通貨の流動速度の不安定化），（2）85年以降のバブル発生には，日本銀行がマネーサプライを十分重視しなかった面もあること，から再検討する必要性が強まっている．日本銀行を含む各国中央銀行がマネーサプライを中間目標として重視するようになったのは，70年代のハイパーインフレーションによって，従来の中間目標が機能を果たさなくなったからである．現在，いづれの国においても程度の差はあれ，マネーサプライの重要性に対する認識には変わりないが，広義マネーサプライと名目経済活動の関連性の低下や，一般物価安定下の資産価格上昇などから，マネーサプライの評価が困難になってきている．金融政策運営上の中間目標の条件としては，（1）中央銀行によって政策的にコントロールできること，（2）物価等と密接かつ安定的な関連があること，（3）統計上信頼性，速報性，先行性があり，単純で分かりやすいこと，などがあげられる．日本においてマネーサプライ指標がどれだけこれらの条件を満たしてきたかを論じ，最後に，以上の検討を踏まえて，今後のマネーサプライを中間目標とした金融政策のあり方について述べる．

目次

1　はじめに

2　マネーサプライ重視への転換とその背景

3　欧米主要国におけるマネーサプライ・ターゲティングの現状

4　中間目標の条件とマネーサプライの有用性

　4.1　マネーサプライのコントローラビリティー

　4.2　マネーサプライの物価安定との因果関係

　4.3　マネーサプライの速報性・先行性・信頼性

　　　　4.3.1　速報性と先行性

　　　　4.3.2　信頼性

5　おわりに‐今度の中間目標・マネーサプライ

　 参考文献