日本銀行金融ネットワ−クシステム（以下「日銀ネット」と略す。）は、日本銀行 とその取引先金融機関との間の資金や国債の決済をオンライン処理することを目的と して構築されたネットワ−クであり、日本銀行が運営している。日本銀行にある金融 機関の当座預金勘定の口座振替によって、金融機関相互間の最終的な資金決済は完了 することになる。
　平成８年５月末現在、当座預金関係事務、外国為替円決済事務および国債関連事 務の３業務のいずれかについて日銀ネットに参加している先は、都市銀行，地方銀行， 第二地方銀行協会加盟地方銀行，長期信用銀行，信託銀行，信用金庫，在日外国銀行 など５２４機関にのぼっている(『金融情報システム白書』平成９年版に よる。)。日銀ネットにおいては、日本銀行電算センタ−と、 日本銀行本支店および日銀ネット参加金融機関が通信回線により接続されており、 日本銀行本支店や日銀ネット参加金融機関から入力されたデ−タはセンタ−でオンラ イン処理される扱いになっている（資料５参照）。日銀ネットと参加金融機関との接続に関しては、 専用端末機の設置による接続を原則としているが、大量の事務処理を必要とする外国 為替円決済システムについては、参加金融機関のコンピュ−タとの直接接続も可能 となっている。
　現在、日銀ネットの対象となっている業務としては、当座預金取引、外国為替円 決済制度関係事務、短期国債（割引短期国債および政府短期証券）の売買取引、 国債発行関係事務、国債登録関係事務、国債振替決済関係事務、国債資金同時受渡 関係事務（国債DVP）(国債DVP(Delivery Versus Payment)システムは、従 来国債システムと当座預金システムで別々に行なわれてきた国債の受払いと資金決済を 同時に処理するシステムであり、両者の決済時点のズレに伴う決済リスクの削減を 図ろうとするものである。DVPシステムへの参加は任意で、参加先においては取引 ごとにDVPシステムを利用するかどうかの選択が可能である（平成６年４月から稼 働）。)などがある。
　日本銀行当座預金口座は、金融機関相互の最終的な資金決済の場として機能して いるが、日銀ネットによる当座預金取引ではこの当座預金口座間の振替がオンライン 処理されている。参加者は、自己の営業所等に設置した端末機から入力することによ り、自らの当座預金口座から相手方の当座預金口座への資金振替を請求することがで きる。請求後、即時に振替が行われるリアルタイム処理のほか、朝金（午前９時）、 交換尻（午後１時）、３時（午後３時）、為決（通常午後５時）の４時点のなかか ら希望する資金決済時点を指定する予約入力も可能となっている。これらの決済 時点のうち為決は時点は、内国為替の同日決済化に対応して１９９３年３月に新設 されたものであり、日銀ネットにおける当座預金取引の取扱い時間は現在、午前９時 から午後５時までとなっている。
日本銀行は、わが国決済システムの安定を維持していく上で、日本銀行当座預 金口座決済のRTGS化（Real Time Gross Settlement、即時グロス決済）(RTGSは、中央銀行に当座預金口座を持つ金融機関が、中央銀行にそこからの支払い を依頼した際に、その支払いを中央銀行が１件ごとにー「グロス」でー直ちに 実行する。それに対して時点決済は、一定の「時点」まで待って他の多くの受払いと まとめて決済する。)が不可欠であると考えており、西暦２０００年中を目標に これを実現すべく努力していく 方針であることをうちだしている。この背景は、近年における金融取引量 の増加が決済ボリュームを、したがって決済リスクを、著しく増大させている ほか、国内金融機関の破綻事例がみられ始めていることである。加えて、各国 金融機関が互いに国境を越えて活発に活動している結果、海外で発生した経営 破綻や決済システム関係の事故が直ちに国内決済システムの動揺に結び付くよう になったことも、従来より厳しい決済リスク対策の必要性を高めている。ただ、 日銀当座預金はわが国の決済全体を底辺で支えるインフラであるだけに、その 決済方法を時点決済中心からRTGSへと変えた場合、金融機関の実務や市場取引の 慣行などに大きな影響が及ぶものと考えられる。このため、日本銀行は「RTGS化」 を実現していくに当たっては、当座預金取引先や民間決済システムの運営者の 意見・提案を目下求めている。集められた意見・提案は、日本銀行のそれに 対するコメントを合わせてペーパが作成され、一般にも公表される予定である (日本銀行月報平成９年１月号による。)。