付論---高度成長期の成長勘定

成長勘定とは一国の経済成長率をその決定要因に分解し、それらの要因の寄与度を 「勘定」する分析である。 この方法により日本経済の高度成長期(1953-1971)の経済成長を分析した研究として Denison,E.F and Chang,W.K(1976),"Economic Growth and Its Sources"がある。 この研究は表7にあげたように、 日本経済の国民所得により計った経済成長率を 成長に必要な要因と考えられている30項目に要因分解し それらの寄与度を推定し、他の先進諸国の結果と国際比較したものである。

この研究によれば日本経済の高度成長は、 経済成長に必要なほとんどすべての決定要因が他の先進国 --アメリカ、カナダ、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、 ノルウェー、イギリスの１０カ国-- に比べて非常に恵まれていたと述べている(Denison,Chang(1976),p.101.)。 中でもでも高い寄与度を示した要因として (1)資本の増加、(2)知識の進歩、(3)規模の経済、(4)労働力投入、(5)労働力の再分配、 (6)教育、(7)国際貿易障害の減少、があげられている。 表7の(4)列目から抜粋したのが以下の表である。 ()内の値は国民所得に占める寄与率を示す。

     項目                    経済全体(%)
                             (1953-71)
     

     国民所得の成長率        8.77(100) 
     (1)資本の増加           2.10 (23.9)
     (2)知識の進歩           1.97 (22.5)
     (3)規模の経済           1.94 (22.1)
     (4)労働力投入           1.85 (21.1)
     (5)労働力再分配         0.95 (10.8)
     (6)教育                 0.34 (3.9)
     (7)国際貿易障害の減少   0.01 (0.1)
   

   

• (1)「資本の増加」は、 工場や機械設備の総ストック、在庫品ストックの高成長をさす。 高度成長期において資本の寄与率が大きかったことがわかる。
• (2)「知識の進歩」は技術、企業組織、経営方法の進歩、 やその他の項目では計れない要素をさす。、 この「進歩」には西欧諸国からの導入技術の活用などの「追いつき」の要素が 大きかったと述べている。
• (3)「規模の経済」は総生産の伸び、消費財市場の拡大（特に耐久消費財市場） が大きかったと述べている。
• (4)「労働力投入」は、総労働時間、労働力人口の拡大を示す。
• (5)「労働力の再分配」は、生産性の低い農業や個人業主、 家族労働者の比率が低下し、 非農業の賃金給与所得者、つまりサラリーマンの比率が上昇することである。
• (6)「教育」は労働者１人あたりの教育の増大である。
• (7)「国際貿易障害の縮小」は、貿易の活発化による利益をさすが、 1953-71年の貿易に関しての障害の縮小、 たとえば60年代の米を除く食料品輸入の緩和は この期間中にはほとんど影響を与えていないので利益は少なかった、と 述べられている。

今回の本稿の分析とは統計や、同じ成長勘定の方法を用いていても 要因分解の項目が違うので直接的には比較できないが、 本稿の分析で見られたように 高度成長期においても資本の寄与、 本稿の推計ではTFP成長率の要因でひとまとめにされている 知識の進歩、規模の経済などが大きな寄与率を示していたことがわかる。