問題４-１：資産価格決定理論（１）安全資産と危険資産の収益率の差を
という。（２）配当額を安全資産の収益率とリスクプレミアムの和からキャピタルゲイン率を引いたもので除して求めた理論株価は
と呼ばれる。（３）資産価格が経済の実体的な要因から大きく離れて高騰する現象を、
という。 問題４−２：資産価格決定理論 ／計算問題 （１）ある株式の配当は一株当たり30円であった。安全資産である国債の利回り（名目金利）が４％、キャピタルゲインの期待値が３％であるとき、次の問いに答えよ。
a ： 株式保有のリスクプレミアムが５％であるとき、この株式の理論値はいくらか。 →解答
b ： インフレーションが発生し、期待インフレ率が５％になった。これは、２つの意味を持つ。一つは、キャピタルゲインが５％ポイント上昇することである。 もう一つは、国債の利回り（名目金利）も５％ポイント上昇することである。（これをフィッシャー効果という。テキスト213ページの「フィッシャー方程式」を参照。） いま、今期の一株あたり配当金、リスクプレミアムが不変であるとした場合、新しい株価はいくらになると考えられるか。 →解答
（２）ある土地からの1平方メートル当りの地代収入は、今期1万円であった。今期の安全資産の収益率は３％であり、リスクプレミアムは５％であった。 地価の上昇によるキャピタルゲインの上昇率は３％と予想されている。効率的市場仮説に基づけば、今期の地価はいくらと考えられるか。 →解答
問題４−３：トービンの qと設備投資 トービンのｑ理論からみて、次のような場合に企業設備投資活動は活発化するか、 それとも停滞するか。理由を付して答えよ。
（１）株式市場が活況を呈し、平均株価が急上昇した。 →解答
（２）輸入石油価格が大幅に上昇した。 →解答
（３）名目利子率が低下したが、それ以上に物価が下落した。 →解答
（４）将来、労働分配率（企業が生み出す付加価値のうち、労働に分配される割合）が上昇すると予想されている。 →解答
問題４−４：企業金融の傾向的変化 日本企業の資金調達の方式は、1980年代の中頃を境に、間接金融から直接金融へと大きく変化してきている。それは何故か。 →解答
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